大阪・関西万博とIRが民泊市場に与える影響｜2026年〜2030年の予測

大阪では2025年4月〜10月に大阪・関西万博が開催され、約2,800万人の来場者が見込まれました。さらに2030年頃には日本初の統合型リゾート（IR）が夢洲に開業予定で、年間2,000万人の集客が予測されています。

これらは大阪の宿泊市場に長期的な影響を与えるイベントです。万博は短期、IRは長期で需要をブーストします。

2025年4月〜10月の半年間で、ホテル客室の供給は需要に追いつかず、民泊の稼働率も大きく上昇しました。特に夢洲アクセスが良いエリア（此花区・港区・大正区）は単価上昇が顕著。

万博後は短期的な需要減退も予測されますが、2030年IRに向けて緩やかな回復・上昇が期待されます。

IRは年間2,000万人規模の集客を想定。多くがインバウンド観光客と長期滞在ビジネス客で、宿泊需要のベース水準を底上げします。

ホテルだけでは供給が足りず、民泊・ホテル一体運営（旅館業法物件）の重要性が高まります。中規模物件（3LDK以上）の需要が増える見込み。

①IR隣接エリア（住之江区・港区）：長期的な需要拡大が見込まれるエリア。現状は物件価格が比較的抑えめ（※将来の価格変動を保証するものではありません）。

②USJ・万博動線エリア（此花区・大正区・西成区）：継続的な観光需要。グループ・ファミリー向け中規模物件が有利。

③ターミナル直結エリア（北区・中央区・天王寺区）：ビジネス・観光複合需要。コンパクト1Rでも稼働率高。

IR開業まで4年あるため、準備期間として活用しやすい時期と言えます。理由は3つ。

①IR開業まで4年あり、許可取得→運営軌道に乗せる時間が十分。②長期需要拡大が見込まれる前段階で物件取得を検討できる。③万博後の需要踊り場を稼働率向上のテストとして使える。

ただし、消防適合工事・許可申請に半年〜1年かかることがあるので、検討開始は早めが望ましいでしょう。

もちろん良い話ばかりではありません。考えられるリスク：

①IR計画の遅延・縮小：政治的な要因で計画変更の可能性あり

②円高への急変：インバウンド需要は為替に左右される

③民泊規制強化：自治体が条例で締め付けるリスク

これらに備え、立地分散・許可種別の選択（旅館業の方が規制リスク低）・出口戦略を考えておくのが賢明。

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