民泊の消防設備とは｜必要な工事と費用相場を解説

民泊は不特定多数の宿泊者を受け入れるため、住宅とは異なる消防安全基準が適用されます。許可・届出のいずれの制度でも、消防署の「適合通知書」が無いと営業を始められません。

ご自分が住んでいた住宅をそのまま民泊にする場合、ほぼ確実に追加の消防設備工事が必要になります。

①自動火災報知設備：建物全体に火災を知らせるシステム。中規模以上の物件で必須。

②誘導灯：避難経路を示す光る標識。廊下・階段・出入口に設置。

③消火器：各階・収納場所に近い場所に設置。 住宅用の一例： 住宅用消火器（モリタ宮田工業）を楽天で見るPR

④非常用照明：停電時に避難経路を照らす照明。

⑤住宅用火災警報器：小規模物件で簡易設備として認められるケースあり。 煙式の一例： 住宅用火災警報器（煙式・パナソニック）を楽天で見るPR

物件規模・構造・階数によって必要設備が変わります。専門の消防設備業者の事前調査が不可欠です。なお上記の市販品はあくまで参考例で、実際に必要な設備や設置基準は消防署・専門業者の判断に従ってください。

ワンルーム・1Kマンション：10〜30万円

1LDK〜2LDKマンション：20〜50万円

戸建て3階建：50〜100万円

一棟ビル：100〜300万円以上

上記は新規設置の場合の概算。既存設備の改修・更新だけで済むケースは費用が抑えられます。

①消防設備業者の現地調査（無料〜数万円）：必要な設備をリストアップ

②見積もり・契約：内容と価格の合意

③工事実施（1〜4週間）：規模により期間変動

④消防署の検査：書類提出後、立会検査

⑤適合通知書の発行：これをもって民泊許可申請が可能に

1981年（昭和56年）以前築の旧耐震基準の物件は、消防基準も古いため追加工事が必要なことが多いです。一方で物件価格が抑えめなので、消防工事費を含めても投資効率が良いケースも。

古いマンションでは管理組合の許可も必要なため、購入・賃貸前の段階で確認しておくことが重要。

当社では物件のご紹介時に、提携の消防設備業者と連携した事前調査を手配可能です。物件選定の段階で消防工事費の概算が分かれば、総投資額の判断がしやすくなります。

気になる物件があればLINEで「消防調査希望」とお伝えください。物件紹介と同時に手配します。